大和賢一郎（著）1300円 ISBN4-479-79131-0 大和書房
巻末付録「絶対後悔したくない退職準備マニュアル」付き!!
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組合のある会社は、その時点ですでに「ない会社」よりも恵まれていることは明らかだ。
そして「組合があるのが当たり前」だと思っているサラリーマンも少なくない。
特に大企業の社員においては。
そして「当たり前である」がゆえに、それに対する関心も薄れてくる。
かつて日本人は選挙権を取得するために必死になった。それを忘れている有権者。
選挙に行かない人がいるのと同じように、組合の活動に関心を示さないサラリーマンは意外と多い。
無関心である理由は、つぎのようなことだろう。
・儀式的
・何も変わらない
・個人的にトクしない
どこかあきらめにも似た雰囲気だが、
それともう１つ問題になっているのは「知識の少なさ」である。
組合の活動テーマは、給与や賞与の交渉だけではない。
労働時間に関すること、残業や休日出勤に関すること。
これらは社会保険労務に関する知識がなければ、その実情と
問題点を正確に把握することは難しい。
組合の担当者でさえも、社労士ほどの深い知識を有しているわけではないから、
一般の社員にしてみれば、労働基準法なんて遠い世界の法律に聞こえるかもしれない。
さらには企業年金の問題。
公的年金でさえよく分からない現状において、
さらに企業年金や厚生年金基金という概念が入り込んでしまっては、
もはや社員は「自分の年金額さえ把握できない」という状況にならざるを得ない。
知識不足が無関心を加速し、無関心が組合離れを助長する。
それにより、本来ならば社員の意思を統合するはずの組合が、
なぜか浮いた存在になり、儀式的な交渉しかしていないような印象を与えてしまう。
そして、組合運営における致命的な問題が１つある。
それは「組合員同士の利害が一致していない」ということだ。
たとえば福利厚生について。すでに持ち家を手に入れている
中堅サラリーマンからすれば「寮・社宅に関する交渉」は、
正直『どうでもいい。自分には関係がないから』と思うものだ。
だが新入社員や、これから結婚しようと考えている社員にとっては、
寮や社宅の問題は死活問題であり、家計に直結する。
このように、組合員同士でも利害が一致しない項目は多い。
そのとき、いかにして組合執行部が社員の損得勘定を整理し統合していくのか？
どこに妥協点を求めるのか？ 社員全体の利益をバランスよく
考える姿勢を見せなければ社員はついてこない。
組合運営には組合ならではの難しさがある。
だが社員の側も、それに頼りきり、任せきりではなく、
自分の問題として真剣に改善点を提案していくべきだろう。
個人的な利害と、会社全体の利害のことを考えながら。
（次回につづく。）
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